2.「処分費用」っていったいなんだろう？
不用品の処分費用についても、どの業者も明確に提示していません。これはあまりにも処分の仕方が不透明だからです。
現在、ゴミの処分はどのように行なわれているのか？
この部分が、一般の消費者にとってわからないところであり、それをいいことに、下手をすると いかがわしい処分をしている業者がいるということも明確です。
通常、遺品整理を行なう場合、自分で行なってその地域の公営処分場で処分したいのならば、できないことはありません。
東京都でそれをおこなうことは難しいのですが、まだまだ地方によっては、自治体の管理する清掃処分場によって回収可能です。
この時、何が得かと言えば、処分費用が安いということです。
事例の見積りでは「5トンの処分」ということで、トンあたり5万円ほどの金額がかさみ、全体で25万円となりました。これは、どの業者も「実費でかかる」との説明をします。なるほどとここで思ってしまうと実は相手の思う壺なのです。
5トンに見積もっても、実際にはその処分品の重さは5トン未満です。正確に数字を出すならば、おそらく3トン未満の重量でしょう。
仮に3トンの重さがあっても、実費は15万円で、ここで10万円の差額が出ています。それは会社の利益となります。
処分費は、あくまでも処分する家財の重さで決まります。
処分場では「台貫（だいかん）」と言って、そこに持ち込むトラックは計量します。
これによって、持ち込んだ荷物の重量が例えば「3121キログラム」というように、1ｋｇ単位で計測されるのです。処分費用は、「㎏単位」でいくらというように計算されるのです。
また処分場では必ずマニュフェストを作成して、提出しなければなりません。
そこに処分した家財の品目はじめ処分品の重量が掲載されることになります。
ですから、そのマニュフェストの控えを、処分後に送ってもらえば、どれだけの荷物を処分したかが明確にわかります。
ですから、不安を感じられる方は、会社側にマニュフェストの提示を要求するといいでしょう。提示できない会社は、何かしら後ろめたい処分を行なっていることになります。後でふれますが、家電リサイクルにおける処分体制も、かなりいかがわしい部分が存在していますので、その点も明らかにしていきたいと思います。
処分に関しては、上記に関してはプラスチックや金属、ビニールや衣類の処分を説明しました。
では、食物関係はどうなのでしょうか？
東京では、中間処分場で処分する場合、かなり高額となります。そこで多くの業者は、特別に（闇で）処分してくれる処分場へ持ち込むケースが増えてきています。腐った食品や缶詰、インスタント食品、汚れがひどい感染症の恐れがある繊維関係、はたまた注射針や薬品などなど。
これらの物を処分する際は、それなりの資格と設備を持った処分施設に運びいれを行ない、処分を委託しなければならないのですが、そこまで分別しておこなっている遺品整理会社は少ないことも現実です。
この点も、見積りを依頼した際に、明確に問いただすことをお勧めします。
曖昧な返答を繰り返す遺品整理会社は、間違いなく悪徳と言えます。
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